2010年03月31日

特定看護師の制度化に向け来年度から検討を(医療介護CBニュース)

 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会(部会長=佐藤博樹・東大社会科学研究所教授)は3月26日、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関して「調査審議意見」をまとめた。厚生労働省に対し、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」がこのほどまとめた報告書に基づき、来年度から看護師の役割拡大に向けた取り組みを行うよう求めている。調査審議意見は月内にも同委員会に提出する。

 看護師の役割拡大について、同検討会の報告書では、一定の医学教育や実務経験を前提に、専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)が、医師の「包括的指示」の下、「診療の補助」に含まれない一定の診療行為を行える枠組みをつくることなどが示されている。ただし、特定看護師は、米国などで医師の包括指示がなくても診療行為を行っているナースプラクティショナー(NP)とは異なる。

 調査審議意見では、「来年度から、報告書における特定看護師(仮称)による特定の医行為の実施を早急かつ幅広に試行することとし、その結果を踏まえ、制度化に向けた検討を進められたい」とし、その際の留意事項として、▽「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為について、看護師ができる行為を拡大する方向で明確にする▽特定の医行為の範囲について、これまで専門性が高い職務が可能な看護師の養成に取り組んできた養成現場の関係者などの意見を踏まえて行う―などを示している。

■既存のNP養成講座はどうなる?
 同日開かれた部会では、調査審議意見の取りまとめに向け、厚労省を交えて意見交換が行われた。
 田城孝雄委員(順天堂大医学部准教授)は、検討会の報告書に対して「一歩前進でよかった」と評価する一方、「NP養成」と銘打った講座が大分県立看護科学大など複数の大学で既に開講されていることについて、「今後は『特定看護師に関する』などと(名称などを)変えた方がいいのか」と述べた。
 これについて佐藤部会長は、「NPというときの大学側の趣旨が何かによる」とし、「自分たちがNPだと使っていたものと特定看護師が同じものだと分かれば、大学側が特定看護師養成講座に名称を変えることもあり得るのでは」と述べた。
 厚労省側は、今後の検討で具体的に詰めていくとした。


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2010年03月27日

子ども手当 外国人タレントから疑問続々「母国に子供いてラッキー」(産経新聞)

 ■デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」

 民主党の目玉政策の一つだった月1万3千円の「子ども手当法」の6月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん(米国)。

 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

 エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

 イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「(母国に)子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは3、4人兄弟は当たり前で、手当の1万3千円は6万円相当の価値になるという。

 子ども手当法では、おおむね1年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

 法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

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2010年03月24日

<掘り出しニュース>「光害」知って−−茨城大生、天の川マップ作成(毎日新聞)

 【茨城】夜空に浮かぶ「天の川」を観賞しながら、「光害(ひかりがい)」という過剰照明による環境問題を知ってもらおうと、茨城大(水戸市、池田幸雄学長)の同好会「光害対策プロジェクト」のメンバー19人が、県北で天の川が見える地域をまとめたマップ(A4判カラー2ページ)を2400部作成した。メンバーは「地元自治体と連携して町おこしにつなげたい」と話し、マップの調査結果を生かした星空観賞のツアーも計画している。

 環境省がまとめたガイドラインでは、光害を「人工光の不適切な使用などで良好な光環境が阻害されている状況や、その悪影響」と定義。夜間照明によって稲の生育が遅れるなど、動植物への悪影響も報告されている。

 マップ作成は「光害と絡めて、天文の面白さを広く伝えたい」と同大理学部理学科の檜木梨花子さん(3年)が呼びかけ、2年前から始めた。県内各地の夜空の状況を知るため、スカイ・クオリティ・メーター(SQM)と呼ばれる手のひらサイズの測定機器を使ってデータを収集。同時に一眼レフカメラで夜空を撮影した。

 08年冬には水戸市内144カ所、昨冬は同市内と県北7市町村計160カ所を調査。JR水戸駅を中心に同心円状に空が暗くなっており、水戸市で一番暗かった森林公園(同市木葉下町)でも、自然の暗さより明るく、市街地の光の影響を受けていることが分かった。

 一方、県内にも大洗海岸(大洗町)、里美牧場(常陸太田市)など天の川がきれいに見える場所を発見。条件が良ければ見える範囲と無条件に見える範囲を分け、お勧めスポット11カ所を地図に落とした。今夏に旅行会社と連携して予定する観賞ツアーについて、檜木さんは「夜空を楽しみながら参加者と光害について考えたい」と話している。【杣谷健太】

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