2010年03月06日

統幕学校卒業式 田母神氏の出席拒否 招待一転、防衛省が圧力?(産経新聞)

 政府見解と異なる歴史認識を盛り込んだ論文を発表して更迭された田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長(61)が、統合幕僚学校(東京都目黒区)から3月5日の卒業式に招待されながら、後に一転して出席を「拒否」されたことが3日わかった。田母神氏は、防衛省から“圧力”がかかったとみている。

 統幕学校は、陸海空各自衛隊の1、2佐クラスの自衛官を対象に高級幕僚業務や自衛隊統合運用、安全保障学などの教育を行う機関で、上級幕僚への登竜門とされている。田母神氏は平成14年から約2年間、統幕学校長を務めた。歴代学校長は卒業式に招待されるのが慣例となっている。

 田母神氏によると、2月上旬に統幕学校から卒業式への招待状が届き、同封のはがきで「出席」と返答した。しかし、下旬になって渡辺隆統幕学校長(陸将)が「出席を見合わせてほしい」と電話で伝えてきた。田母神氏が理由の説明を求めたところ、学校長は、防衛省が「田母神氏が出席するなら防衛省関係者は一切卒業式に出席しない」と学校側に通告してきたと説明したという。田母神氏は「言論弾圧であり、人権弾圧みたいな嫌がらせだ。自民党政権時代より露骨になっている」と話している。

 卒業式をめぐる田母神氏への対応について、統幕学校総務課は「学校長から『田母神氏は出席されなくなった』と聞いていたが、経緯はわからない」としている。また、防衛省は3日、「事実関係の確認には時間がかかる」(人材育成課)とコメントした。

 田母神氏は20年10月に空幕長を解任されて以来、執筆や講演などを通じて積極的に言論活動を行っている。昨年の統幕学校卒業式にも招待されたが、スケジュールが合わず欠席した。

 防衛省は田母神氏の言論活動に神経をとがらせているようだ。昨年には同省の民間協力団体「防衛省自衛隊東京地本援護協力会杉並支部」が都内で「日本は侵略国家ではない」と題した講演会の主催を予定していたが、防衛省側から中止を求める要請があり、主催名を変更した。

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2010年03月05日

森元首相が不適切発言=長野で羽田元首相に関し(時事通信)

 自民党の森喜朗元首相は27日、長野県信濃町で開かれた会合で、衆院長野3区選出の民主党の羽田孜元首相に関し「半身不随で動けない」と発言した。羽田氏は脳梗塞(こうそく)で入院したことはあるが、現在も政治活動を続けており、森氏の発言は不適切と批判が出そうだ。
 森氏は、自民党が開いた「ふるさと対話集会」で「小沢(一郎民主党幹事長)さんも羽田さんも私も同期。長野県も偉い。半身不随で動けない人にちゃんと(票を)入れるんだから。それはさておいて、それだけ人情豊かなところだ」と述べた。 

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2010年03月04日

「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ(読売新聞)

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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